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知っていると心強いクーリングオフの制度
クーリングオフは８日以内であれあば、業者の同意なしに消費者側からの一方的な通告により解約できる制度です。
クーリングオフの適用される期間は
「８日間は無条件で解約できます」という意味のことを書いてある書類（契約書や申込書等に赤枠で囲って書いてある）を消費者が受け取った日から８日間です。
この８日間とは、この書類を受け取った日を第一日目として数えます。
クーリングオフは内容証明郵便で
クーリングオフ（解約）するには、業者に電話や口頭で伝えても駄目です。書類を受け取ってから８日以内に解約する旨の書面を発送しなければなりません。
クーリングオフ・解約の通知をしたことの証拠を残しておくために、内容証明郵便にして、配達証明付きにしておくと安心です。
もっと詳しく！クーリングオフできる期間
①、割賦販売（前払いも含む）の場合は８日間以内・・・割賦販売法４条の３
②、ローン提携販売の場合は８日間以内・・・割賦販売法２９条の４
③、割賦購入斡旋の場合は８日間以内・・・割賦販売法３０条の６
④、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の場合は２０日間以内・・・特定商取引法４０条
⑤、電話勧誘販売の場合は８日間以内・・・特定商取引法２４条
⑥、内職・モニター商法の場合は２０日間以内・・・特定商取引法５８条
⑦、不動産販売の場合は８日間以内・・・宅地建物取引業法３７条の２
なお、クーリングオフが適用されるケースであっても、営業所、代理店等でなされたものや、すでに割賦金全部の支払いが終わったもの、消耗品で全部または一部を使用して消費してしまった場合。また、生命保険契約で医師の診察を受けて契約したものは解約できませんので、ご注意下さい。
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